現代社会に生きる私たちは急速な医学の発展により、かつて不治の病と言われた数々の疾病を克服し、長寿を得、健康を享受しております。 その一方で、日々進化し続ける科学技術に対応し、刻々変化を続ける社会情勢に対処しなければならなくなり、その結果、 現代人はかつてないほどのストレスにさらされています。また、経済のグローバル化、高度の情報化及び価値観の多様化等により、 各人がさまざまなライフスタイルをもち、それぞれ異なる生き方をしています。そして、種々の要因から、脱毛、薄毛等に悩む人々が年々増加し、 脱毛、薄毛等に悩む人々の増加と比例して、毛髪関連事業界の市場は近年急激に拡大しようとしています。 ところが、毛髪関連事業者に対し、消費者からの消費者センターや国民生活センター等への相談、苦情の件数も増加し、 行政機関ももはや放置できない状況に至り、ヒアリング等を通して毛髪関連事業界への指導や特定商取引に関する法律の規制対象業種への 指定の検討等がなされているのが現状です。 さらに消費者契約法をはじめとする各種消費者保護立法の制定により、消費者とのトラブルを未然に防止し、 消費者の信頼を確保するとともに監督官庁との緊密な連携・調整を図ることが必要となっています。 また、現代医学をもってしてもあらゆる脱毛症に効果のある薬剤が開発されていない以上、 毛髪関連事業者各自の研究、創意が必要であることは当然ですが、各社が業界の垣根を越えて毛髪に関する 研究・治療に携わる学者、研究機関、医師、病院等とともに発毛のメカニズムを解明するため連携・協力することも 毛髪関連事業界に身を置く者の責務であります。 そういった状況を顧みたとき営利を目的とせず、業界の健全な発展、消費者の信頼の確保及び発毛・育毛に関する共同研究等を 目的とする非営利の法人の設立が強く望まれますし、私たちはその責任を担っているはずです。 もっとも、毛髪関連事業といい、脱毛、薄毛等の解決策といっても、カツラ、増毛、植毛、発毛…と多種多様の方法があります。 その中で発毛に専念し、日夜研鑽を積んでいる発毛・育毛サービス事業者が一同に会し共通の目的と価値観のもとで非営利法人を運営し、 消費者に積極的に情報を発信していくことが今後非常に重要になるものと思われます。 そのため、非営利法人である一般社団法人日本発毛促進協会が設立されています。 全国の発毛・育毛サービス事業者の方々をはじめ、発毛に関する研究・治療に携わっておられる学者、 医師、研究機関等の方々にも当法人設立の趣旨にご賛同いただき、是非ご参画いただけますようお願い申し上げます。 令和４年５月１６日 一般社団法人 日本発毛促進協会　 代表理事 北島　誠士